じぶんで相続登記ナビ　利用規約

第1条（適用）

1. 本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、Glenridge Capital合同会社（以下「当社」といいます。）が提供する「じぶんで相続登記ナビ」（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合には、当該変更後のサービスを含み、以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべての方（以下「ユーザー」といいます。）に適用されます。
2. ユーザーは、本サービスの利用を開始した時点で、本規約の内容を理解し、これに同意したものとみなされます。本規約に同意いただけない場合、本サービスを利用することはできません。
3. 当社が本サービス上に掲載する利用ガイド、注意事項その他の個別規定（以下「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとします。本規約と個別規定の内容が抵触する場合には、個別規定において特段の定めがない限り、個別規定が優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。

1. 「本書類」とは、ユーザーが本サービスに入力した情報に基づき、本サービスの機能により出力される相続登記の申請書その他の書式・書面をいいます。
2. 「入力情報」とは、ユーザーが本サービスの利用にあたり入力、登録または送信した一切の情報をいいます。
3. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。

第3条（本サービスの性質）

1. 本サービスは、ユーザーがご自身で相続登記の申請手続を行うにあたり、ユーザーの入力情報に基づき、あらかじめ用意された書式・ロジックにより機械的に本書類を出力する自助支援ツールです。
2. 当社は、司法書士または弁護士ではなく、本サービスにおいて、次の各号に掲げる行為を一切行いません。
   1. 登記申請手続の代理または代行
   2. 個別具体的な事案に関する法律相談、法的判断または法的助言
   3. ユーザーの個別の事情に応じた書類の作成・添削
   4. その他司法書士法、弁護士法その他の法令により資格者に限定された行為
3. 本書類の内容の確認、登記申請の要否・可否の判断、および法務局への申請は、すべてユーザーご自身の判断と責任において行っていただきます。個別の事案について判断に迷われる場合には、司法書士または弁護士にご相談ください。
4. 本サービスは、ユーザーの相続登記のすべての類型・事案に対応することを保証するものではありません。事案の内容によっては、本サービスにより適切な本書類を出力できない場合があります。

第4条（利用料金）

1. 本サービスの登記サポート機能の利用料金は、無料とします。ただし、当社は、将来、本サービスの全部または一部を有料化することがあります。この場合、当社は、有料化の内容および時期を事前に本サービス上で告知するものとし、告知後にユーザーが当該有料機能を利用した場合を除き、ユーザーに料金が発生することはありません。
2. 相続登記の申請に際して法令上必要となる登録免許税、必要書類（戸籍謄本、住民票等）の取得費用、郵送費その他の実費は、本サービスの利用料金には含まれず、ユーザーの負担とします。
3. 本サービスの利用に必要な通信機器、ソフトウェアおよび通信費用は、ユーザーの負担と責任において準備・維持するものとします。

第5条（ユーザーの責務）

1. ユーザーは、入力情報が真実かつ正確であることについて、自ら責任を負うものとします。
2. 本書類の内容は入力情報に依存するため、入力情報に誤りまたは不足がある場合、本書類にも誤りまたは不足が生じます。ユーザーは、登記申請の前に、戸籍謄本、登記事項証明書その他の原資料と本書類の内容を照合・確認するものとします。
3. ユーザーは、自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスの利用に関連してユーザーが第三者との間で紛争を生じた場合、自己の費用と責任においてこれを解決するものとします。

第6条（知的財産権）

1. 本サービスおよび本サービスに関連する一切のコンテンツ（本書類の書式・レイアウトを含みます。）に関する知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾する第三者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、これらの知的財産権の譲渡または利用許諾を意味するものではありません。
2. 前項の定めにかかわらず、ユーザーは、自己の相続登記の申請の目的の範囲内で、本書類を利用することができます。
3. 入力情報に関する権利は、ユーザーまたは正当な権利を有する第三者に留保されます。

第7条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
4. 虚偽の情報を入力する行為（ただし、動作確認等の正当な目的で行うテスト入力を除きます。）
5. 本サービスを、自己または同居の親族等の相続登記の準備以外の目的（業として第三者の書類を作成する目的を含みます。）で利用する行為
6. 本サービスのサーバーまたはネットワークに過度な負荷をかける行為、不正アクセス、クラッキングその他本サービスの運営を妨害する行為
7. 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の解析行為
8. 本サービスの全部または一部を、当社の事前の書面による承諾なく複製、転載、再配布または販売する行為
9. 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
10. 前各号のほか、当社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為

第8条（利用制限）

1. 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく、当該ユーザーによる本サービスの利用を制限し、または停止することができます。
   1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. 入力情報に虚偽の事実があることが判明した場合
   3. その他、当社が本サービスの利用を適当でないと合理的に判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

第9条（本サービスの提供の停止・中断・変更・終了）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。
   1. 本サービスに係るシステムの保守点検または更新を行う場合
   2. 地震、落雷、火災、停電、天災、感染症の流行等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
   3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
   4. その他、当社が本サービスの提供が困難と合理的に判断した場合
2. 当社は、ユーザーへの事前の告知をもって、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を終了することができます。ただし、緊急やむを得ない場合は、事前の告知なく変更または終了できるものとします。
3. 当社は、本条に基づく停止、中断、変更または終了によりユーザーに生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

第10条（保証の否認）

1. 当社は、本サービスおよび本書類について、事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます。）がないことを、明示または黙示を問わず保証するものではありません。
2. 当社は、本書類を用いた登記申請が法務局に受理されること、および登記が完了することを保証するものではありません。登記申請の結果、補正または取下げが必要となる場合があります。
3. 本サービス上に掲載される相続登記に関する一般的な情報は、掲載時点の法令・実務運用に基づくものであり、その後の法令改正または運用変更により、最新の内容と異なる場合があります。

第11条（損害賠償・免責）

1. 当社は、本サービスに関連してユーザーに生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
2. 当社の責めに帰すべき事由によりユーザーに損害が生じた場合であっても、当社が負う損害賠償責任の範囲は、当社に故意または重過失がある場合を除き、ユーザーに現実に生じた直接かつ通常の損害に限られるものとし、逸失利益、特別の事情から生じた損害については、当社の予見可能性の有無を問わず、責任を負いません。
3. 本規約のうち、当社の損害賠償責任を免除しまたは制限する規定は、消費者契約法その他の強行法規によりその効力が制限される場合には、当該法規の許容する限度で効力を有するものとします。

第12条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスの利用に関連して取得するユーザーの個人情報を、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従い、適切に取り扱います。ユーザーは、本サービスの利用にあたり、プライバシーポリシーの内容を確認し、これに同意するものとします。

第13条（反社会的勢力の排除）

1. ユーザーは、自己が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、将来にわたっても該当せず、関係を有しないことを確約するものとします。
2. 当社は、ユーザーが前項の表明・確約に違反したと判断した場合、事前の通知なく、当該ユーザーによる本サービスの利用を停止することができます。

第14条（本規約の変更）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、ユーザーの個別の同意を得ることなく、本規約を変更することができます。
   1. 本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合する場合
   2. 本規約の変更が、本サービスの利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2. 当社は、前項に基づき本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生日の相当期間前までに、変更する旨、変更後の本規約の内容および効力発生日を、本サービス上への掲示その他の適切な方法により周知するものとします。
3. 変更後の本規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用した場合、ユーザーは変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第15条（権利義務の譲渡の禁止）

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利もしくは義務、または本サービスの利用契約上の地位を、第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第16条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第17条（連絡・通知）

1. 本サービスに関する当社からユーザーへの連絡または通知は、本サービス上への掲示その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2. ユーザーから当社への問い合わせは、本サービス上に設置する問い合わせフォームその他当社が指定する方法により行うものとします。

第18条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本サービスに起因しまたは関連する一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。