よくある質問

A.本サービスの利用料は無料です。クレジットカードの登録も不要です。ただし相続登記申請時に納める登録免許税等の実費は別途かかります。

A.相続登記はご自身で申請できる手続きです。本サービスは、ご自身の入力内容を法務局の様式にあてはめる自助ツールで、個別の法律判断やご相談には応じていません。相続人の範囲や分け方に不安がある場合、遺言の内容が複雑な場合は、司法書士や法務局の登記相談をご利用ください。

A.法務局の記載例に沿った様式で出力しますが、受理を保証するものではありません。添付書類の不足や記載内容によっては、法務局から補正（修正）を求められることがあります。提出前に必要書類チェックリストで確認し、不明な点は管轄の法務局にご相談ください。

A.遺産分割協議・法定相続分による相続・遺言による相続に対応しております。相続が複数回続いている場合や海外在住の相続人がいる場合などは、難しいことがあります。まず1分の診断でご確認ください。

A.はい。書類の最終確認と提出はご自身で行います。提出方法（窓口・郵送）はステップ8でご案内します。

A.はい、アカウント登録（無料）後はデータが保存されるため、続きから手続きを進めることができます。次回は画面右上の「ログイン」からご登録のメールアドレスを入力すると、保存した続きから再開できます。

A.はい、スマートフォン・タブレット・パソコンのいずれでもご利用いただけます。

A.相続を知った日から3年以内の登記が義務です（2024年4月より前の相続にも経過措置があります）。

A.利用診断（対応可否の確認）は、どなたでも無料で行えます。実際に申請書類の作成を進める際は、データの保存・引き継ぎのため無料の会員登録が必要です。クレジットカードの登録は不要です。

A.相続登記の申請書・遺産分割協議書テンプレートのPDFを作成できます。必要書類の収集チェックリストもご案内します。

A.抵当権の抹消登記には対応しておりませんので、司法書士にご相談ください。相続登記だけであれば、このままお進みいただけます。

A.相続登記以外の登記（配偶者居住権の設定・住所変更など）は対応しておりませんので、司法書士にご相談ください。相続登記だけであれば、このままお進みいただけます。

A.ステップ8（申請）で、管轄法務局への提出方法を「窓口」「郵送」の2通りでご案内します。オンライン申請（登記・供託オンライン申請システム）は現時点では案内していません。

A.公正証書遺言・自筆証書遺言の相続登記に対応しています（利用診断でご確認ください）。ただし、遺言書の検認手続きが必要なケースは別途家庭裁判所での手続きが必要です。

A.判断能力が十分でない相続人がいる場合、遺産分割協議を行うには、家庭裁判所で「成年後見人」を選んでもらう手続きが必要になることがあります。一方、法定相続分のとおりに登記する場合は、遺産分割協議自体が不要のため、そのまま進められることもあります。進め方に迷う場合は、司法書士や法テラス（0570-078374）にご相談ください。

A.海外にお住まいの方は日本の印鑑証明書が取れないため、代わりにその国の日本大使館・総領事館（在外公館）で「サイン証明」や「在留証明」を取得して使うのが一般的です。書類の取り寄せに時間がかかるため、早めにご準備ください。法定相続分のとおりに登記する場合は、署名や印鑑証明書が不要になることもあります。

A.法務局の審査で直す必要がある箇所が見つかると、「補正（ほせい）」といって法務局から電話などで連絡が来ます。案内に沿って該当箇所を直したり、足りない書類を追加したりすれば、手続きは続けられます。間違いがあってもすぐに却下されることはほとんどありませんので、落ち着いて法務局の案内に従ってください。ご自身で間違いに気づいた場合も、管轄の法務局に電話で相談すると、補正や取下げの方法を教えてもらえます。

A.多く納めすぎた登録免許税は、登記完了後に管轄の法務局へ申し出ることで還付（返金）の手続きができます。逆に足りない場合は、補正の連絡があったときに追加で納めれば大丈夫です。詳しい手続きは管轄の法務局にお問い合わせください。

A.アカウント登録（無料）後は、各ステップの「保存」ボタンで入力内容を保存できます。途中でブラウザを閉じても、続きから手続きを進められます。

A.問題ありません。本サービスは、お客さまご自身が入力された情報を、あらかじめ用意された書式にシステムが機械的にあてはめて出力する自助（セルフ）ツールです。当社が、お客さまに代わって登記を申請すること（代理・代行）、個別のご事情に応じた法的な判断・助言を行うこと、書類を添削することは一切ありません（利用規約第3条）。司法書士法73条は、司法書士でない者が、登記手続の代理や法務局へ提出する書類の作成などを業として行うことを制限する規定ですが、当社はこれらの行為を行っておらず、本サービスの提供は同条に抵触するものではありません。書類の内容の最終確認と法務局への提出は、お客さまご自身の判断と責任で行っていただきます。個別のご事情について判断に迷われるときは、司法書士・弁護士にご相談ください。

A.入力いただいた情報はSSL/TLS通信で暗号化して送受信します。法務局への提出はお客さまご自身が行っていただくため、当社が法務局へ情報をお送りすることはありません。サービスの提供・ご連絡のために当社が利用する外部サービスと、その取扱いの範囲は、プライバシーポリシー第6条に記載しています。