相続登記でいちばん大変なのが**「書類集め」**です。窓口に行ったら「足りません」と言われ、また役所に戻る——そんな二度手間を防ぐため、遺産分割協議で相続するケースを前提に、必要書類を一覧で整理しました。法務局の公式案内「登記申請手続のご案内（相続登記①／遺産分割協議編）」に準拠しています（本記事は2026年8月時点の情報です。最新版は法務局のサイトでご確認ください）。
まず全体像：大きく分けて5カテゴリ
- 亡くなった方（被相続人）に関する書類
- 相続人全員に関する書類
- 不動産に関する書類
- 遺産分割協議書
- 登記申請書
① 被相続人に関する書類
| 書類 | 取得先 | 備考 |
|---|---|---|
| 出生から死亡までの戸籍謄本（除籍・改製原戸籍含む） | 本籍地の市区町村 | 連続していることが必須 |
| 住民票の除票または戸籍の附票 | 最後の住所地（または本籍地）の市区町村 | 登記簿上の住所と最後の住所をつなぐため |
亡くなった方が生まれてから亡くなるまでの全戸籍を集める必要があります。これは「子は本当にこの相続人だけか？」を確認するためです。本籍地が転々としていると、複数の市区町村に取り寄せが必要になります。
2024年3月以降、広域交付制度により、最寄りの市区町村でまとめて戸籍を取得できるようになりました（一部例外あり）。
② 相続人全員に関する書類
| 書類 | 取得先 | 備考 |
|---|---|---|
| 相続人全員の現在の戸籍謄本 | 本籍地の市区町村 | 被相続人の死亡日以後に発行されたもの |
| 相続人全員の印鑑登録証明書 | 住所地の市区町村 | 遺産分割協議書の押印用 |
| 不動産を取得する相続人の住民票 | 住所地の市区町村 | 新しい登記名義人の住所を記載するため |
印鑑証明書には法律上の有効期限はありませんが、金融機関では3か月以内を求められるケースがあるため、早めに取得しすぎないほうが安全です。
③ 不動産に関する書類
| 書類 | 取得先 | 備考 |
|---|---|---|
| 固定資産評価証明書（最新年度） | 不動産所在地の市区町村 | 登録免許税の計算に必須 |
| 登記事項証明書（登記簿謄本） | 法務局（オンライン取得可） | 物件の正確な表記確認に推奨 |
評価証明書は毎年4月以降に新年度のものが発行されます。年度をまたぐと再取得が必要になるので注意してください。
④ 遺産分割協議書
相続人全員が実印で押印した遺産分割協議書が必要です。書き方のポイントは別記事で詳しく解説していますが、最低限、
- 被相続人の表示（氏名・死亡日・本籍）
- 不動産の正確な表示（登記簿どおり）
- 誰が何を取得するか
- 相続人全員の署名・実印押印
を満たしていることが必須です。
⑤ 登記申請書
法務局の様式に従って作成します。法務局公式サイトにWord・PDFのひな形が掲載されており、無料でダウンロードできます。
法定相続情報一覧図を使う裏ワザ
①の戸籍束は**「法定相続情報一覧図の写し」**（法務局が無料で発行）に置き換えられます。一度作っておけば、銀行・証券会社・年金事務所など、ほかの相続手続きでも使い回せるので、相続財産が多い人ほど効率的です。
チェックリスト（保存用）
- 被相続人の出生〜死亡までの戸籍一式
- 被相続人の住民票除票 or 戸籍附票
- 相続人全員の現在の戸籍
- 相続人全員の印鑑証明書
- 取得者の住民票
- 固定資産評価証明書（最新年度）
- 登記事項証明書
- 遺産分割協議書（実印押印済）
- 登記申請書
まとめ
相続登記の書類は数こそ多いものの、集める場所はほぼ市区町村役場と法務局のみです。広域交付制度や法定相続情報証明制度を使えば、半日〜1日で大半が集まるケースもあります。