じぶんで相続登記ナビ　利用規約およびプライバシーポリシー

第1条（適用）

1. 本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、当社が提供する本サービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合には、当該変更後のサービスを含みます。）の利用条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべての方（以下「ユーザー」といいます。）に適用されます。
2. ユーザーは、本サービスの利用を開始した時点で、本規約の内容を理解し、これに同意したものとみなされます。本規約に同意いただけない場合、本サービスを利用することはできません。
3. 当社が本サービス上に掲載する利用ガイド、注意事項その他の個別規定（以下「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとします。本規約と個別規定の内容が抵触する場合には、個別規定において特段の定めがない限り、個別規定が優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。

1. 「本書類」とは、ユーザーが本サービスに入力した情報に基づき、本サービスの機能により出力される相続登記の申請書その他の書式・書面をいいます。
2. 「入力情報」とは、ユーザーが本サービスの利用にあたり入力、登録または送信した一切の情報をいいます。
3. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。

第3条（本サービスの性質）

1. 本サービスは、ユーザーがご自身で相続登記の申請手続を行うにあたり、ユーザーの入力情報に基づき、あらかじめ用意された書式・ロジックにより機械的に本書類を出力する自助支援ツールです。
2. 当社は、司法書士または弁護士ではなく、本サービスにおいて、次の各号に掲げる行為を一切行いません。
   1. 登記申請手続の代理または代行
   2. 個別具体的な事案に関する法律相談、法的判断または法的助言
   3. ユーザーの個別の事情に応じた書類の作成・添削
   4. その他司法書士法、弁護士法その他の法令により資格者に限定された行為
3. 本書類の内容の確認、登記申請の要否・可否の判断、および法務局への申請は、すべてユーザーご自身の判断と責任において行っていただきます。個別の事案について判断に迷われる場合には、司法書士または弁護士にご相談ください。
4. 本サービスは、ユーザーの相続登記のすべての類型・事案に対応することを保証するものではありません。事案の内容によっては、本サービスにより適切な本書類を出力できない場合があります。

第4条（利用料金）

1. 本サービスの登記サポート機能の利用料金は、無料とします。ただし、当社は、将来、本サービスの全部または一部を有料化することがあります。この場合、当社は、有料化の内容および時期を事前に本サービス上で告知するものとし、告知後にユーザーが当該有料機能を利用した場合を除き、ユーザーに料金が発生することはありません。
2. 相続登記の申請に際して法令上必要となる登録免許税、必要書類（戸籍謄本、住民票等）の取得費用、郵送費その他の実費は、本サービスの利用料金には含まれず、ユーザーの負担とします。
3. 本サービスの利用に必要な通信機器、ソフトウェアおよび通信費用は、ユーザーの負担と責任において準備・維持するものとします。

第5条（ユーザーの責務）

1. ユーザーは、入力情報が真実かつ正確であることについて、自ら責任を負うものとします。
2. 本書類の内容は入力情報に依存するため、入力情報に誤りまたは不足がある場合、本書類にも誤りまたは不足が生じます。ユーザーは、登記申請の前に、戸籍謄本、登記事項証明書その他の原資料と本書類の内容を照合・確認するものとします。
3. ユーザーは、自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスの利用に関連してユーザーが第三者との間で紛争を生じた場合、自己の費用と責任においてこれを解決するものとします。

第6条（知的財産権）

1. 本サービスおよび本サービスに関連する一切のコンテンツ（本書類の書式・レイアウトを含みます。）に関する知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾する第三者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、これらの知的財産権の譲渡または利用許諾を意味するものではありません。
2. 前項の定めにかかわらず、ユーザーは、自己の相続登記の申請の目的の範囲内で、本書類を利用することができます。
3. 入力情報に関する権利は、ユーザーまたは正当な権利を有する第三者に留保されます。

第7条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
4. 虚偽の情報を入力する行為（ただし、動作確認等の正当な目的で行うテスト入力を除きます。）
5. 本サービスを、自己または同居の親族等の相続登記の準備以外の目的（業として第三者の書類を作成する目的を含みます。）で利用する行為
6. 本サービスのサーバーまたはネットワークに過度な負荷をかける行為、不正アクセス、クラッキングその他本サービスの運営を妨害する行為
7. 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の解析行為
8. 本サービスの全部または一部を、当社の事前の書面による承諾なく複製、転載、再配布または販売する行為
9. 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
10. 前各号のほか、当社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為

第8条（利用制限）

1. 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく、当該ユーザーによる本サービスの利用を制限し、または停止することができます。
   1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. 入力情報に虚偽の事実があることが判明した場合
   3. その他、当社が本サービスの利用を適当でないと合理的に判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

第9条（本サービスの提供の停止・中断・変更・終了）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。
   1. 本サービスに係るシステムの保守点検または更新を行う場合
   2. 地震、落雷、火災、停電、天災、感染症の流行等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
   3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
   4. その他、当社が本サービスの提供が困難と合理的に判断した場合
2. 当社は、ユーザーへの事前の告知をもって、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を終了することができます。ただし、緊急やむを得ない場合は、事前の告知なく変更または終了できるものとします。
3. 当社は、本条に基づく停止、中断、変更または終了によりユーザーに生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

第10条（保証の否認）

1. 当社は、本サービスおよび本書類について、事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます。）がないことを、明示または黙示を問わず保証するものではありません。
2. 当社は、本書類を用いた登記申請が法務局に受理されること、および登記が完了することを保証するものではありません。登記申請の結果、補正または取下げが必要となる場合があります。
3. 本サービス上に掲載される相続登記に関する一般的な情報は、掲載時点の法令・実務運用に基づくものであり、その後の法令改正または運用変更により、最新の内容と異なる場合があります。

第11条（損害賠償・免責）

1. 当社は、本サービスに関連してユーザーに生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
2. 当社の責めに帰すべき事由によりユーザーに損害が生じた場合であっても、当社が負う損害賠償責任の範囲は、当社に故意または重過失がある場合を除き、ユーザーに現実に生じた直接かつ通常の損害に限られるものとし、逸失利益、特別の事情から生じた損害については、当社の予見可能性の有無を問わず、責任を負いません。
3. 本規約のうち、当社の損害賠償責任を免除しまたは制限する規定は、消費者契約法その他の強行法規によりその効力が制限される場合には、当該法規の許容する限度で効力を有するものとします。

第12条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスの利用に関連して取得するユーザーの個人情報を、第2章（プライバシーポリシー）に従い、適切に取り扱います。ユーザーは、本サービスの利用にあたり、第2章の内容を確認し、これに同意するものとします。

第13条（反社会的勢力の排除）

1. ユーザーは、自己が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、将来にわたっても該当せず、関係を有しないことを確約するものとします。
2. 当社は、ユーザーが前項の表明・確約に違反したと判断した場合、事前の通知なく、当該ユーザーによる本サービスの利用を停止することができます。

第14条（本規約の変更）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、ユーザーの個別の同意を得ることなく、本規約を変更することができます。
   1. 本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合する場合
   2. 本規約の変更が、本サービスの利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2. 当社は、前項に基づき本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生日の相当期間前までに、変更する旨、変更後の本規約の内容および効力発生日を、本サービス上への掲示その他の適切な方法により周知するものとします。
3. 変更後の本規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用した場合、ユーザーは変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第15条（権利義務の譲渡の禁止）

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利もしくは義務、または本サービスの利用契約上の地位を、第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第16条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第17条（連絡・通知）

1. 本サービスに関する当社からユーザーへの連絡または通知は、本サービス上への掲示その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2. ユーザーから当社への問い合わせは、本サービス上に設置する問い合わせフォームその他当社が指定する方法により行うものとします。

第18条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本サービスに起因しまたは関連する一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第19条（事業者情報）

• 名称: Glenridge Capital合同会社
• 所在地: 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町2丁目2-1 WeWork内
• 代表者: 川﨑史源
• 個人情報の取扱いに関する問い合わせ窓口: 本サービス上のお問い合わせフォーム

第20条（取得する情報および取得方法）

当社は、本サービスの提供にあたり、次の情報を取得します。

1. ユーザーにご入力いただく情報

• メールアドレス（アカウント登録時のログインIDとして）
• 本サービスの新機能等の通知をご希望いただいた場合のメールアドレス
• 電話番号（連絡先として）
• 氏名、住所、生年月日その他アカウントに関する情報
• 相続登記の申請書類の作成に必要な情報（被相続人・相続人の氏名、住所、生年月日、死亡年月日、続柄、不動産の所在・地番・家屋番号その他の登記情報、遺産分割の内容等）
• 利用診断の回答内容
• お問い合わせの内容

2. 本サービスの利用に伴い自動的に取得する情報

• アクセスログ（アクセス日時、IPアドレス、ブラウザ・OSの種類、画面サイズ、参照元URL、閲覧ページ等）
• Cookieその他の識別子
• 操作ログ・監査ログ（ログイン・ログアウトの日時、書類の生成日時・種別、案件の作成・更新日時、アカウント削除の操作日時等）

3. 第三者から取得する情報

当社は、公開情報（不動産登記情報を含みます。）その他適法に取得した情報を、ユーザーから取得した情報と照合・組み合わせて利用することがあります。

4. ユーザーご自身以外の方に関する情報の取扱い

1. 本サービスでは、ユーザーが、相続登記の申請書類の作成のために、ユーザーご自身以外の方（他の相続人の方、および申請手続を代わりに行う代理人の方を含みます。）に関する情報（氏名、住所、生年月日、続柄、電話番号、メールアドレス、遺産分割により取得する持分等）をご入力いただくことがあります。
2. 当社は、これらの情報を、当該申請書類の作成および本サービスの提供に必要な範囲内でのみ利用し、第21条第5号（ご案内、ご提案および営業活動）の目的には利用しません。また、これらの情報（遺産分割によりユーザーご自身以外の方が取得する持分に関する情報を含みます。）を、第24条第2項に掲げる外部サービスのうち顧客管理（CRM）を目的とするものに提供しません。
3. 前項にかかわらず、当社は、これらの情報を、特定の個人を識別することができないよう加工したうえで、統計情報の作成および分析（第21条第6号）に利用することがあります。
4. ユーザーは、これらの情報をご入力いただくにあたり、当該の方に対し、本サービスを利用して相続登記の申請書類を作成することおよび本ポリシーの所在をお伝えいただくようお願いいたします。
5. これらの方ご本人は、第32条に定める窓口を通じて、ご自身に関する情報について第28条に定める請求を行うことができます。

第21条（利用目的）

当社は、取得した情報を、次の目的で利用します。

1. 本サービス（申請書類の作成支援機能を含みます。）の提供、維持、保護および改善のため
2. 本人確認、書類の不備その他お手続に関する重要なご連絡のため（電話によるご連絡を含みます。）
3. お問い合わせへの対応のため
4. 本サービスに関するご案内、お知らせ、メールマガジンの配信のため
5. 当社または当社のグループ会社が提供する不動産関連サービス（相続不動産の売却・買取・活用のご相談、査定、買取のご提案等を含みます。）のご案内、ご提案および営業活動のため（電話、メール、郵送によるご連絡を含みます。）
6. 当社の商品・サービスの企画・開発、マーケティング分析および統計データの作成のため
7. 利用規約に違反する行為への対応、不正アクセスの検知その他セキュリティの確保のため
8. 障害対応、システムの保守・運用のため
9. 法令または行政機関・司法機関からの要請に基づく対応のため
10. ユーザーの登録情報、お手続の進捗状況、ご連絡・ご案内の履歴その他の利用状況を、顧客管理システム（CRM）を用いて記録し、および管理するため
11. 上記の利用目的に付随する目的のため

※ 上記第5号のご案内の停止をご希望の場合は、案内メールに記載の配信停止手続、または第28条もしくは第32条の問い合わせ窓口からお申し出いただくことにより、いつでも停止することができます。

第22条（利用目的の変更）

当社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる範囲において、利用目的を変更することがあります。利用目的を変更した場合には、変更後の利用目的を本サービス上への掲示その他の適切な方法により公表します。

第23条（第三者提供）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
   1. 法令に基づく場合
   2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
   3. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
   4. 合併、会社分割、事業譲渡その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
2. 次に掲げる場合は、前項に定める第三者への提供には該当しないものとします。
   1. 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合
   2. 特定の個人を識別できないよう加工した統計データを提供する場合

第24条（委託先・外国にある第三者への提供）

1. 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部または一部を、業務委託先（クラウドサービス提供事業者を含みます。）に委託することがあります。この場合、当社は、委託先について適切に選定し、個人情報保護法に基づく必要かつ適切な監督を行います。
2. 当社が利用する主な外部サービスのうち、外国において個人データが取り扱われるものは、次のとおりです。

   サービス名	事業者	事業者の所在国	データの保管場所	取り扱われる情報	目的
   Supabase	Supabase, Inc.	アメリカ合衆国	日本（東京）	本サービスにご入力いただいた情報および自動的に取得する情報（第20条に定めるもの）	データベースおよびログイン基盤の提供
   Vercel	Vercel Inc.	アメリカ合衆国	日本（東京）	本サービスの画面表示および通信の処理に伴い取り扱われる情報	本サービスの実行基盤の提供
   Sentry	Functional Software, Inc.	アメリカ合衆国	アメリカ合衆国	不具合発生時の技術情報（お名前・ご住所等、個人を識別する情報は送信前に除去しています。）	障害の検知と原因の調査
   HubSpot	HubSpot, Inc.	アメリカ合衆国	アメリカ合衆国	氏名、メールアドレス、電話番号、お問い合わせ・ご連絡の履歴、お手続の進捗状況（ご登録日、ご利用の段階、作成された書類の種別および件数、最終ご利用日等）、相続後の不動産の活用に関するご意向、相続不動産に関する情報（所在、地番、家屋番号、種類、区分建物における専有部分の建物の名称（部屋番号）、亡くなった方が有していた共有持分、敷地権の割合、固定資産税評価額等）	顧客管理（CRM）、ご連絡・ご案内の管理、第21条第5号に定める不動産関連サービスのご案内・ご提案および営業活動、ご案内内容の最適化
   Google Analytics	Google LLC	アメリカ合衆国	アメリカ合衆国	Cookie識別子、閲覧ページ、アクセス日時等（第26条参照）	利用状況の分析、サービス改善

   ※ 亡くなった方やご家族（相続人）のお名前・生年月日・本籍地など、人そのものを識別する情報は、顧客管理（CRM）を目的とするこれらの会社には送っていません。他方、上の表に記載のとおり、相続不動産を特定する情報（所在、地番、家屋番号、部屋番号等）は送信するため、当該不動産が亡くなった方やご家族のご住居である場合には、結果としてその所在がご住所と重なることがあります。CRMに送る情報は、ユーザーご本人の情報と、上の表に記載した範囲の不動産・お手続に関する情報に限られ、遺産分割により各相続人の方が取得する持分に関する情報は送信しません。

3. 当社は、前項の各事業者との間で、個人データの取扱いに関する契約（各事業者が定めるデータ処理契約（DPA）に同意する方法によるものを含みます。）を締結したうえで、前項の提供を行っています。当社は、当該契約の内容について、当該事業者において個人情報保護法第4章第2節の規定の趣旨に沿った措置が継続的に実施されることを確保するために必要な事項が定められていることを、事業者ごとに確認しています。
4. 前項の各事業者は、サービスの提供にあたり、当該事業者の関連会社または再委託先（サブプロセッサー）を利用することがあり、この場合、個人データが第2項の表に記載の保管場所以外の国において取り扱われることがあります。当社は、各事業者が、再委託先に対して自らと同等の水準の保護措置を義務付ける旨を、各事業者の定めるデータ処理契約等により確認しています。再委託先の一覧は、各事業者が公表するサブプロセッサーに関するページ等でご確認いただけます。
5. 当社は、第3項の措置を根拠として外国にある第三者に個人データを提供するにあたり、個人情報保護法第28条第3項に基づき、次の措置を講じます。
   1. 当該第三者による第3項の措置の実施状況、ならびに当該措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の個人情報の保護に関する制度の有無およびその内容について、定期的に確認すること
   2. 当該措置の実施に支障が生じたときは、必要かつ適切な措置を講じ、当該措置の継続的な実施の確保が困難となったときは、当該第三者への個人データの提供を停止すること
6. ユーザーは、第32条に定める窓口を通じて、前項第1号の確認の結果その他個人情報保護法第28条第3項および同法施行規則第18条第3項に定める事項について、情報の提供を求めることができます。当社は、求めがあったときは、遅滞なく、これを提供します。本項の情報の提供について、手数料はいただきません。ただし、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合には、その全部または一部を提供しないことがあり、この場合には、遅滞なくその旨をユーザーに通知します。なお、アメリカ合衆国における個人情報の保護に関する制度の概要は、本項の求めに応じてご提供するほか、個人情報保護委員会のウェブサイト等でもご確認いただけます。
7. 利用する外部サービスを追加・変更する場合、当社は本ポリシーを更新し、本サービス上で公表します。

第25条（Cookieの利用）

1. 本サービスは、利便性の向上、利用状況の把握およびマーケティングのために、Cookieおよびこれに類する技術を使用します。
2. ユーザーは、ブラウザの設定によりCookieを無効化することができます。ただし、その場合、本サービスの一部の機能が利用できなくなることがあります。

第26条（外部送信について）

当社は、電気通信事業法の外部送信規律に基づき、本サービスからユーザーの端末情報が外部事業者に送信されるものについて、次のとおり公表します。本条は、ユーザーの端末（ブラウザ）から外部事業者に直接送信される情報について公表するものであり、当社のサーバーから外部事業者に提供する情報の範囲は、第24条第2項に定めるとおりです。

1. Google Analytics（Google LLC／アメリカ合衆国）

• 送信される情報: 閲覧ページのURL・ページ名、参照元URL、本サービス上の操作の種類（画面の遷移、診断の開始・完了、会員登録、書類のダウンロード、手続の完了等）およびその区別に必要な情報（診断結果の区分、書類の種別、ファイル形式等）、ブラウザ・OSの種類、画面サイズ、おおよその地域、Cookieに保存された識別子、アクセス日時
• 利用目的: 本サービスの利用状況の分析、表示内容・使いやすさの改善
• オプトアウト: ブラウザ設定によるCookieの無効化、またはGoogleが提供する「Google アナリティクス オプトアウト アドオン」をご利用ください。
• Google LLCにおける情報の取扱いは、Googleのプライバシーポリシーをご確認ください。

※ 書類作成のためにご入力いただいた情報のうち、被相続人・相続人・不動産に関する登記関係情報は、Google Analyticsへ送信していません。また、被相続人および相続人の氏名、生年月日、本籍地その他人そのものを識別する情報は、第24条第2項の顧客管理（CRM）を目的とする外部サービスにも送信していません（相続不動産を特定する情報の取扱いについては、第24条第2項の※をご参照ください。）。

第27条（安全管理措置）

当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の安全管理のために、次の措置を講じます。

• 基本方針の策定および個人データの取扱いに係る規律の整備
• 組織的安全管理措置: 取扱責任者の設置、取扱状況の把握
• 人的安全管理措置: 従業者への教育
• 物理的安全管理措置: 機器・媒体の盗難・紛失の防止
• 技術的安全管理措置: SSL/TLS通信による暗号化、アクセス制御、アクセス権限の限定、不正アクセスの検知（監査ログの記録を含みます。）
• 外的環境の把握: 個人データの保管および取扱いを行う外国（アメリカ合衆国および日本）における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、必要な安全管理措置を講じています。個人データを取り扱う外国にある事業者の一覧は、第24条第2項に記載のとおりです。

※ 監査ログの保有期間は最長3年間とし、期間経過後は削除します。監査ログにマイナンバー・パスワード等の機微な情報は記録しません。

第28条（保有個人データの開示・訂正・利用停止等）

1. ユーザーは、当社に対し、個人情報保護法の定めに従い、保有個人データの開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止および第三者提供記録の開示を請求することができます。
2. 前項の請求は、本サービス上のお問い合わせフォームから行うものとします。当社は、請求者がご本人であることを確認したうえで、法令に定める期間内に対応します。
3. 開示の請求および第三者提供記録の開示の請求については、1件あたり1,000円（税込）の手数料をいただきます。
4. 次の各号のいずれかに該当する場合、開示等の請求に応じられないことがあります。この場合、その旨と理由を通知します。
   1. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   3. 法令に違反することとなる場合

第29条（アカウント削除時の取扱い）

1. ユーザーがアカウントを削除した場合、当社は、入力情報のうち書類作成に係るデータを、当社所定の期間内に削除または匿名化します。
2. 前項の場合において、当社は、第24条第2項に定める外部サービスが保有する当該ユーザーに関する個人データについても、当社所定の期間内に削除し、または利用を停止するための措置を講じます。
3. 前2項にかかわらず、当社は、法令上保存が義務付けられる情報、紛争対応・不正防止のために必要な情報、および監査ログ（個人特定情報は匿名化します。）を、必要な期間保有することができます。監査ログの保有期間は、第27条に定めるとおりです。

第30条（統計データの利用）

当社は、取得した情報をもとに、特定の個人を識別できない形式に加工した統計データを作成し、事業運営、サービス改善、マーケティングその他の目的で制限なく利用することができるものとします。

第31条（本ポリシーの変更）

1. 当社は、法令の改正、事業内容の変更その他の必要に応じて、本ポリシーを変更することがあります。
2. 当社は、本ポリシーを変更する場合、変更後の内容および効力発生時期を、効力発生時期の到来前に本サービス上に掲示します。ただし、表記の修正その他ユーザーの権利義務に影響を及ぼさない軽微な変更については、掲示した時点から効力を生じるものとします。
3. 法令上ユーザーの同意が必要となる変更については、当社所定の方法によりユーザーの同意を取得します。

第32条（お問い合わせ窓口）

本ポリシーおよび個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、次の窓口までお願いいたします。

• 運営者: Glenridge Capital合同会社
• 窓口: 本サービス上のお問い合わせフォーム