「相続税を払ったから、もう登記もOKだよね？」——これは完全に誤解です。相続税と相続登記は別々の手続きで、期限も窓口も異なります。混同すると過料や追徴税のリスクが生じるため、本記事で整理します。
一覧で比較
| 項目 | 相続税 | 相続登記 |
|---|---|---|
| 何の手続きか | 国に税金を払う | 法務局で名義変更 |
| 窓口 | 税務署 | 法務局 |
| 期限 | 10か月以内 | 3年以内（2024年3月以前の相続は2027年3月31日まで） |
| 対象者 | 一定額を超える遺産がある人 | すべての相続人 |
| 義務化 | もともと義務 | 2024年4月から義務化 |
| 罰則 | 加算税・延滞税 | 10万円以下の過料 |
| 必要書類 | 戸籍・財産目録・税理士関与等 | 戸籍・遺産分割協議書等 |
相続税の基本
期限：10か月
被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に、税務署へ申告・納付しなければなりません（相続税法27条・33条）。
基礎控除：3,000万円＋600万円×法定相続人の数
例：法定相続人が3人の場合
- 3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円
- 遺産がこの額以下なら相続税は0円・申告不要
国税庁の統計（令和6年分）では、相続税の申告があった被相続人は死亡者全体の**約10%**にとどまります。多くの家庭では基礎控除以下で、申告は不要です。
申告が必要かのチェック
- 不動産（土地・建物の評価額）
- 預貯金・有価証券
- 生命保険金（500万円×法定相続人の数まで非課税）
- 退職金（同上）
これらを合計し、基礎控除を超えるかどうかで判断します。「うちは関係ない」と決めつけず、必ず一度試算するのが安全です。
相続登記の基本
期限：3年
2024年4月1日からの義務化により、自己のために相続の開始を知り、不動産取得を知った日から3年以内の登記が義務になりました。なお、2024年4月1日より前に発生していた相続も義務化の対象で、この場合の期限は2027年（令和9年）3月31日までです（施行日以後に取得を知った場合は、その日から3年以内）。
対象者：すべての相続人
相続税は基礎控除以下ならスルーできますが、相続登記は金額に関係なく全相続人が対象です。
罰則：10万円以下の過料
催告を経て、正当な理由なく放置した場合に裁判所が判断します。
混同しやすいポイント
① 「相続税0円なら登記もしなくていい」→ ✗
相続税が非課税でも、相続登記の義務は別途残ります。
② 「10か月以内に登記しないと」→ ✗
10か月は相続税の期限で、登記期限は3年です。逆に、3年が登記期限だからといって相続税を9か月放置していると、税金面で重大な不利益が出ます。
③ 「登記を済ませてから税申告」→ 順番は自由
理屈の上ではどちらが先でも構いません。実務的には、
- 大きな相続税が見込まれる → 早めに税理士に相談、10か月期限を最優先
- 相続税は不要な場合 → 遺産分割協議をまとめて登記へ
という流れが多いです。
並行して使える便利な制度
法定相続情報一覧図
- 相続税申告にも使える
- 相続登記にも使える
- 1回作れば両方で使い回し可能
手続きを並行して進めるうえでの最強アイテムです。
相続税申告書の電子申告
国税庁のe-Taxで相続税の電子申告も可能。令和元年（2019年）10月から本格運用されています。
期限スケジュール（典型例）
| 経過時期 | やること |
|---|---|
| 死亡直後〜2週間 | 死亡届、年金停止、銀行凍結対応 |
| 〜3か月 | 相続放棄の判断（家庭裁判所） |
| 〜4か月 | 被相続人の準確定申告 |
| 〜10か月 | 相続税申告・納付 |
| 〜3年 | 相続登記 |
「3年あるから」と油断していると、相続税の10か月期限を逃してしまうことが現場でよくあります。
まとめ
- 相続税は10か月・税務署
- 相続登記は3年・法務局
- 相続税が非課税でも登記義務は残る
- 法定相続情報一覧図で両方の手続きを効率化
「税金」と「名義」は別の世界。両方を意識して動かないと、片方は守れても、もう片方で躓きます。早い段階で全体スケジュールを立てておきましょう。